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No.140(2022/11/11): デジタルフォレンジックの定着




こんにちは


大門綜合会計事務所スタッフです。


毎週金曜日、経営、会計・財務、税務、監査、内部

統制関連の基礎やTips等をお伝えしています。


(このコラムは大門綜合会計事務所スタッフによる

メールマガジンの転載となります。)


140回目の今回は、最近、不正事件等で活躍

している「デジタルフォレンジック」(電子

鑑識)の記事がありましたのでご紹介します。




<不正調査で「フォレンジック」定着、企業の半数超に>


2022年10月30日 日経電子版


要約すると・・・、


・情報端末の電子データを解析する「デジタ

ルフォレンジック」(電子鑑識)を使う不正

調査が定着している


・同技術の米大手エピックシステムズ日本法

人が日本企業の活用実態を分析した結果、不

正調査での活用は2019年から急増し、5割超

に達したことがわかった


・贈賄や品質偽装など社内文書の分析が必要

な事案で目立ち、社員のログ(通信記録)の

保存など、活用に向けた企業側の備えが求め

られる


というもの。




デジタルフォレンジックについては、以前に

もお伝えしました。


フォレンジック(forensics)とは「科学捜

査」、「裁判証拠収集」という意味で、


犯罪捜査における分析、鑑識を意味し、「法

医学」などとも訳されるものです。


一般的な犯罪における鑑識等のように、証拠

を採取し、分析し、犯罪捜査に資する法的証

拠を探し出すことが主な業務になります。


デジタルフォレンジックはその名の通りフォ

レンジックの「デジタル」版だと考えるとイ

メージしやすいかと思います。


具体的な業務としては、企業内の大量のメー

ルのやりとり等をAI等を利用して分析し、最

終的には不祥事の証拠となる重要な資料を見

つけ出す事になります。



記事によれば、日本企業が2012年から2021年

までに調査委員会を設置し報告書として公開

した612件の不正事案について調べた結果、


フォレンジックが不正調査に活用された割合

は2013~2018年では1割から3割台だったもの

が、2021年は55.3%で半数以上のケースで使

われているということです。



主な分析の対象はメールで、最近では連絡手

段として普及が進むチャットツールの解析も

行われているとのこと。


特に日本企業でシェアが高い米マイクロソフ

トのTeamsは、メッセージを社員が消しても

事前設定をすることにより会社がクラウド上

でのメッセージを保有できるため、むしろ調

査はやりやすくなっているようです。


近年は内部不正に加え、退職した社員による

競合他社への重要データの持ち出しも問題視

されています。


4月に施行された改正個人情報保護法では情

報漏洩時の報告義務が課されるなど、企業の

対応の必要性が高まり、フォレンジック調査

の需要も急増しているようです。

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