No.103(2022/1/28): 会計上の引当金の4要件

こんにちは

大門綜合会計事務所スタッフです。

毎週金曜日、会計・財務、税務、監査、内部

統制関連の基礎やTips等をお伝えしています。

103回目の今回は会計上の引当金についてお

伝えします。

突然ですが質問です。

会計上の引当金には貸倒引当金や賞与引当金、

退職給付引当金等がありますが、会計上の引

当金の4要件をご存知でしょうか。

答えは以下の4つになります。

①将来の特定の費用または損失であること

②将来の費用（損失）の原因が既に発生して

いる

③将来の費用（損失）の発生の可能性が高い

④将来の費用（損失）の金額を合理的に見積

もることができる

上記の①～④がどのような事を意味するかイ

メージがつきますでしょうか。一つずつ解説

します。

＜①将来の特定の費用または損失であること＞

これは今現在は発現していない費用又は損失

であることを意味します。

例えば賞与引当金を想像してみてください。

社内規程で10月～3月の勤務に対しては7月に、

4月～9月の勤務に対しては12月に，それぞれ

賞与が支払われるとします。

今期の3月決算で考えると、実際の賞与の支

給は2022年7月であり、決算日（2022年3月

末）においてはまだ支払いが発現していない

将来の特定の費用です。

＜②将来の費用（損失）の原因が既に発生している＞

これについても賞与引当金で考えてみると、

将来（2022年7月）に発生する費用の原因で

ある勤務自体は

2021年10月～2022年3月自体において提供さ

れているため、原因が既に発生していると言

えます。

＜③将来の費用（損失）の発生の可能性が高い＞

賞与については、ある程度業績に連動するも

のではありますが、2022年7月支給の賞与に

ついては

2022年3月末の決算時点においては業績はほ

ぼほぼ確定しており、発生の可能性は高いと

言えるでしょう。

＜④将来の費用（損失）の金額を合理的に見

積もることができる＞

賞与は賞与規定に規定された計算式によって

計算されることが一般的であるため、金額は

合理的に見積ることが可能と言えます。

業績連動する場合でも、上述のようにほぼほ

ぼ確定した業績を一定の計算式で計算するこ

ととなるため、

その金額は合理的な見積が可能なものと言え

るのです。

このように引当金というものは、上記の4要

件を満たした場合には、会計上、計上する必

要があります。

（「計上することが出来る」ではなく、「計

上しなければなりません」）

要は、期末時点で原因は発生しているが、支

払等は発生していない場合において、

発生の可能性が高く、見積可能であるのであ

れば、当期の費用として事前に費用計上する

必要がある、

それが会計上の引当金の本質と言えるでしょ

う。

（なお、税法上は、引当金の計上は殆ど認め

られていません。

税法上は、債務確定主義に基づいて損金（税

務上の費用）が確定されます。

そのため、まだ費用として支出が確定してい

ない見積金額である引当金は税務上は認めら

れず、

認められているものであっても、一定の計算

方法が定められており、見積の要素は可能な

限り排除されています。）