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DAIMON STAFF

No.100(2022/1/7): 2022年 注目イベント


明けましておめでとうございます。

大門綜合会計事務所スタッフです。


毎週金曜日、会計・財務、税務、監査、内部

統制関連の基礎やTips等をお伝えしています。


本年もよろしくお願いいたします。

100回目の今回は、2022年、今年の注目イベ

ントをまとめた記事がありましたのでご紹介

します。


<コロナ3年目、正常化探る世界 2022年の注目イベント総ざらい>

2022年1月1日 日経ヴェリタス



2022年の12月までの主に経済関連の予定が記

載されています。


主観的ですが、主なものを抜粋すると以下の

ようなイベントがあります。


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1月1日:東アジアの地域的な包括的経済連携

(RCEP)協定が発効


1月下旬~2月上旬:イタリア大統領選


2月4日:北京当期五輪開会式(20日まで)


3月4日:北京当期パラリンピック開幕(13日

まで)


3月9日:韓国大統領選


3月31日:auの3G携帯電話向けサービス終了


3月月末:FRBによる量的緩和縮小(テーパリ

ング)が終了予定


4月1日:成人年齢を20歳から18歳に引き下げ


4月1日:プラスチック資源循環促進法施行


4月4日:東証が市場区分を3つに変更


4月24日:フランス大統領選決戦投票


4月(春頃):SBIと三井住友FGが私設取引所

を開設


5月9日:フィリピン大統領選


6月26日:主要7か国(G7)首脳会議


7月中:第26回参議院選挙


10月1日:パートやアルバイトへの社会保険

の適用対象を拡大


10月1日:企業型DC加入者のイデコ併用が容

易に


10月2日:ブラジル大統領選


11月7日:第27回国連気候変動枠組み条約締

約国会議(COP27)


11月7日:米中間選挙

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一般的なイベントと、会計・財務関連の

ものを抜粋してみました。



この中でも、最も会計財務関連で大きなイベ

ントと言える「4月4日:東証が市場区分を3

つに変更」については、2020年11月13日の回

でもお伝えしました。


おさらいになりますが、東証は市場ごとの意

義づけを明確にするため、2022年4月に市場

の再編を行います。


その再編は、現在の1部、2部、マザーズ、

ジャスダックの4市場を、


「プライム」「スタンダード」「グロース」

の3市場に見直すというものになります。


この再編は以下のような点を理由として行わ

れています。


① 東証1部の企業数が多すぎる


② 上場維持基準が緩い


③ ①~②の結果、東証1部上場企業の質の低

下が指摘されている


というものです。



①については、2020年11月12日時点でその数

は2,176社で、10年連続で増加しています。


②については、上場廃止の基準が非常に緩く、

時価総額や流動性が低くなっても、東証1部

に残り続ける企業が多い点が指摘されており、


その結果、③の1部上場企業の質の低下が騒

がれている状況となっています。


そのため、東証は上記の問題点を改善するた

め、市場の再編を行うのです。





他のイベントでは、「1月1日:東アジアの地

域的な包括的経済連携(RCEP)協定が発効

」も日本経済にも大きな影響を与えると考え

られます。


日中韓アセアンの加盟15か国で関税が大きく

撤廃され、ビジネスチャンスが広がる可能性

もありますが、


中国等の安い製品の流入が加速し、国内産業

の弱体化も懸念されます。



また、イベントのところどころに、各国の大

統領選や日本の参議院選、米国の中間選挙な

ども多く、


また年始からオミクロン株が拡大しつつあり、

今年も様々な面で落ち着かない年になりそう

です。

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