明けましておめでとうございます。
大門綜合会計事務所スタッフです。
毎週金曜日、会計・財務、税務、監査、内部
統制関連の基礎やTips等をお伝えしています。
本年もよろしくお願いいたします。
100回目の今回は、2022年、今年の注目イベ
ントをまとめた記事がありましたのでご紹介
します。
<コロナ3年目、正常化探る世界 2022年の注目イベント総ざらい>
2022年1月1日 日経ヴェリタス
2022年の12月までの主に経済関連の予定が記
載されています。
主観的ですが、主なものを抜粋すると以下の
ようなイベントがあります。
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1月1日：東アジアの地域的な包括的経済連携
（RCEP）協定が発効
1月下旬～2月上旬：イタリア大統領選
2月4日：北京当期五輪開会式（20日まで）
3月4日：北京当期パラリンピック開幕（13日
まで）
3月9日：韓国大統領選
3月31日：auの3G携帯電話向けサービス終了
3月月末：FRBによる量的緩和縮小（テーパリ
ング）が終了予定
4月1日：成人年齢を20歳から18歳に引き下げ
4月1日：プラスチック資源循環促進法施行
4月4日：東証が市場区分を3つに変更
4月24日：フランス大統領選決戦投票
4月（春頃）：SBIと三井住友FGが私設取引所
を開設
5月9日：フィリピン大統領選
6月26日：主要7か国（G7）首脳会議
7月中：第26回参議院選挙
10月1日：パートやアルバイトへの社会保険
の適用対象を拡大
10月1日：企業型DC加入者のイデコ併用が容
易に
10月2日：ブラジル大統領選
11月7日：第27回国連気候変動枠組み条約締
約国会議（COP27）
11月7日：米中間選挙
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一般的なイベントと、会計・財務関連の
ものを抜粋してみました。
この中でも、最も会計財務関連で大きなイベ
ントと言える「4月4日：東証が市場区分を3
つに変更」については、2020年11月13日の回
でもお伝えしました。
おさらいになりますが、東証は市場ごとの意
義づけを明確にするため、2022年4月に市場
の再編を行います。
その再編は、現在の1部、2部、マザーズ、
ジャスダックの4市場を、
「プライム」「スタンダード」「グロース」
の3市場に見直すというものになります。
この再編は以下のような点を理由として行わ
れています。
① 東証1部の企業数が多すぎる
② 上場維持基準が緩い
③ ①～②の結果、東証1部上場企業の質の低
下が指摘されている
というものです。
①については、2020年11月12日時点でその数
は2,176社で、10年連続で増加しています。
②については、上場廃止の基準が非常に緩く、
時価総額や流動性が低くなっても、東証1部
に残り続ける企業が多い点が指摘されており、
その結果、③の1部上場企業の質の低下が騒
がれている状況となっています。
そのため、東証は上記の問題点を改善するた
め、市場の再編を行うのです。
他のイベントでは、「1月1日：東アジアの地
域的な包括的経済連携（RCEP）協定が発効
」も日本経済にも大きな影響を与えると考え
られます。
日中韓アセアンの加盟15か国で関税が大きく
撤廃され、ビジネスチャンスが広がる可能性
もありますが、
中国等の安い製品の流入が加速し、国内産業
の弱体化も懸念されます。
また、イベントのところどころに、各国の大
統領選や日本の参議院選、米国の中間選挙な
ども多く、
また年始からオミクロン株が拡大しつつあり、
今年も様々な面で落ち着かない年になりそう
です。
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