東証1部企業の3割がプライム市場の圏外に

こんにちは

大門綜合会計事務所スタッフです。

毎週金曜日、会計・財務、税務、監査、内部統制関連のTips等をお伝えしています。

57回目の今回は、このブログでも何度かお

伝えしている東証再編に関する記事について

お伝えします。

日経ヴェリタスに以下のような記事がありま

した。

<東証再編が迫る令和の企業変革>

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69054810S1A210C2K10800/

2021年2月14日 日経ヴェリタス

リンク先は会員のみが閲覧可能のため、要約

すると・・・

・東京証券取引所の上場市場の再編作業が20

21年に本格化し、現在の4市場から3市場体制

に移行することにより各市場の性格を明確に

する

・既存の企業は各市場の特性を勘案して上場

市場を選ぶことになり、その選択次第では株

価に影響することもあり得る

・一部の東証1部の会社が直面するのが、実

質的な最上位市場となるプライムの上場基準

のひとつ「流通株式比率35%」という条件

・東証はさらに改革に踏み込み、流通株式の

定義自体にメスを入れた

・これまでは保有比率が10%に満たない株式

は流通株式と認めていたが、政策保有株式は

10%未満であっても非流通株式と認定

・上記について、現在の東証1部上場企業の

うち約70社が流通株式比率35%の条件を満た

さない可能性があることが分かった

・プライム市場では、流通株ベースの時価総

額100億円以上という上場基準も導入される

・このため流通株比率が35%以上あっても、

流通時価総額の面で基準に達しない銘柄も多

数出てくる可能性が高い

・現時点で東証1部の3割にあたる約600銘柄

がこれらの条件に抵触するとみられている

というもの。

要点としては、プライム市場に残るための条

件として以下の点が追加されたということで

す。

①流通株式比率35%以上

（政策保有株式は10%未満であっても非流通

株式）

②流通株ベースの時価総額100億円以上

①については35%の流通性を求めることで、

重要な事項を決める特別決議に必要な議決権

（3分の2以上）を

固定的な株主が握れないようにするのが目的

となります。

これにより、多様な株主の意見が経営に反映

されやすくなり、経営への規律が働きやすく

なるという狙いです。

②については、プライム市場をグローバル企

業向けの市場とするために、一定以上の企業

価値を有する企業とするためのものになりま

す。

現在の東証１部には、流通比率も低く、時価

総額もそれほど高くない企業が多く存在する

ため（記事の試算によると600社！）、

プライム市場に残るためには、流通株を増や

すか時価総額を増やすか、または両方を実施

する必要が出てきます。

流通株を増やすには、非流通株を売却等する

必要があるため、株価下押し圧力になります。

また、時価総額を増やすには思い切った成長

戦略の策定や、増配、株主優待の強化などを

実施する必要があるでしょう。

プライム市場に残れなければTOPIXからも外

されることになるため、これも株価下押し圧

力となり、企業にとっては非常に大きな問題

です。

そして、投資家にとっても、株式の流通性や

時価総額の水準、株主構成などをこれまで以

上に慎重に吟味し、

企業の行動を合理的に予測することが非常に

重要となってくると言えます。

#株式市場