こんにちは
大門綜合スタッフです。
毎週金曜日、会計・財務、税務、監査、内部統制関連のTips等をお伝えしています。
緊急事態宣言が延長されましたが、東京にお
ける感染者数は減少してきましたね。
このまま収束に向かってくれれば良いのです
が・・・・。
先週以下のような記事がありました。
<従業員感染 公表悩む企業>
2020/5/6 日経電子版
要約すると・・・・、
・従業員が新型コロナウイルスに感染した際
の外部公表について、企業が悩んでいる
・法的な公表の義務はないが、公表しないと
ネット上で「隠蔽」と批判される例が相次い
でいる
・公表には従業員のプライバシー侵害の恐れ
もあり、企業は板挟みとなっている
・行政の見解も、個人情報保護委員会と厚労
省で異なり、地方自治体によっても公表のし
かたが違う
・一貫しない行政対応に企業は対応に戸惑っ
ている
というもの。
一般的な企業の対応として、不正などの何か
問題が起こった際に、当該状況を公表すること
は通常は望ましいことでしょう。
しかし、今回のように自社の従業員が感染し
たという場合には、それを詳細に公表するという
ことはセンシティブな問題となっています。
まず、従業員が感染したとしても、それを一
概に企業や従業員が責任を負うような問題と
言い切れない部分があると言えます。
仮に不要不急の出勤を強制させたことを原因
として感染者が出た場合や、
十分な予防措置を講じていなかった場合には
企業の責任となり、原因などを公表する必要
があると思われます。
しかし、記事にあるようなコンビニ各社や小売
業などは、消費者との接触が多く、予防措置
を講じても感染を完全に防ぐことは非常に難
しいと思われます。
そのような中で、感染してしまった従業員の
詳細な情報を公表することは、本人が特定さ
れるおそれもあることから慎重に行う必要が
あります。
（山梨の感染女性の個人情報が特定されて
（正しい情報かはわかりませんが）、ネット上で
激しい中傷が起こっているとも聞きます。）
一方で、コンビニなどを利用している消費者
からすると、PCR検査がなかなか受けられな
い現状では、
どの時間に接客していた従業員か等、自らが
接触している可能性の有無を知りたいと思うの
も自然なことでしょう。
また、今回初めての感染拡大に伴い、行政な
どが適切な対応を迅速に行うこともなかなか
出来ないという点もあるかと思います。
このような状況においては、企業のリスク管
理の体制からは
・必ず公表は行い隠蔽を行ったという誤解を
与えないようにする。
・従業員の個人情報に繋がる情報は公表しな
い。
・企業の管理体制に原因がある場合には、素
直に認め、改善を行う。
というような、事実は公表し、個人特定につ
ながる必要以上な情報は公表しないという姿
勢が必要なのではないでしょうか。
いずれにせよ、このまま感染拡大が収束し、
一日でも早く元の日常が戻ることが望まれます。
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