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企業はコロナの影響がいつまで続くとみているのか

更新日:2021年7月18日

こんにちは


大門綜合会計事務所スタッフです。


毎週金曜日、会計・財務、税務、監査、内部統制関連のTips等をお伝えしています。


40回目の今回はコロナの影響がいつまで続く

と企業がみているのかをまとめた記事があり

ましたのでご紹介します。


<コロナの影響、企業はいつまで続くとみているのか>

2020年10月19日 大和総研グループ


要約すると・・・、


・新型コロナウイルス感染症の収束時期につ

いて、有価証券報告書から上場会社がどのよ

うに想定しているのかをまとめた


・2020年3月期の有報では、「会計上の見積

り」という項目において新型コロナウイルス

の収束時期等の仮定に関する記載が見られる


・2020年7月~9月まで影響が続くとみる企業

が一番多く、2021年1月~3月まで影響が続く

とみる企業が比較的多い企業がそれに続く


・業種によって違いがあり、例えば食品や商

社等の業種においては収束時期を早く見込む

一方で、自動車等では遅く見込んでいた


・2022年3月期以降も影響が継続すると想定

する企業も見られる


というもの。


今回の2020年3月期決算においては、企業会

計基準委員会(ASBJ)や金融庁が、会計上の

見積りを記載する上で、


新型コロナウイルス感染症に関する一定の仮

定を置く必要があるとの見解を示していまし

た。


そのため、減損損失計上の検討や、繰延税金

資産の計上等の見積を要する事項の検討にお

いては、


新型コロナウイルス感染症がいつまで続くと

仮定して有報を作成しているのかを有報に記

載し、


投資家が有報を見る際に、「この企業はコロ

ナ禍がいつまで続くと仮定して有報を作成し

ているのか」


がわかるようにしておく必要がありました。



2020年3月期の有報における記載ですので、2

020年5月~6月あたりに作成がなされた事項

になります。


新型コロナの影響が現在も続いている今とな

っては、今年の5~6月時点で2020年7月~9月

まで影響が続くとみる企業が多かった点につ

いて、


(自分も含め)「あの頃は結構楽観的だった

なぁ」と思ってしまいます。


5月~6月頃と言えば、東京都の自粛期間も終

わり、これから収束して行くだろうと思って

いた人も多い時期ですので、致し方ないと思

います。



しかし、会計の世界では、一度行った見積に

対して状況が変わった場合には見積の修正を

行う必要があります。


そのため、2020年7月~9月まで影響が終わる

という仮定を置いていた企業は、当該仮定を

見直し、


見直し後の仮定に基づいて、再計算を行った

見積数値で2020年9月期の四半期報告書等を

作成する必要が出てくることになるのです。



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