デジタル投資 日米の違い

こんにちは


大門綜合スタッフです。


毎週金曜日、会計・財務、税務、監査、内部統制関連のTips等をお伝えしています。


第27回目の今回は、IFRSのリース基準(IFRS1

6号)のお話はまた横において新聞記事のお

話をしたいと思います。

先週、以下のような記事がありました。

<デジタル投資 格差鮮明 積極企業、落ち込み小さく>

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61177210V00C20A7DTA000/

2020/7/7 日経電子版

要約すると・・・・、

・上場企業の2020年3月期の純利益は前の期

比31%減と、最終赤字に転落した09年3月期以

来の落ち込みとなった

・新型コロナウイルスの拡大前から抱えてい

た日本企業の弱みであったデジタル投資の遅

れがあらわになった

・無形固定資産が有形固定資産のどのくらい

に当たるかを示す「無形固定資産倍率」が低

いほど業績の落ち込みが大きい

・デジタル投資はこれまで労働投入量縮小に

よる生産性改善を狙ったものが多かった

・今後は「デジタルトランスフォーメーショ

ン」により、新商品開発やビジネスモデル変

革等、付加価値の拡大が重要となる

・海外と比べると日本は出遅れており、デジ

タル投資の遅れが取り戻せなくなりつつある

この記事の要点は、デジタル投資を多くした

日本企業の業績が良く、デジタル投資をしな

かった企業の業績が悪いということです。

記事にもありますが、「無形固定資産倍率」

とはソフトウェアや特許、著作権、M&A(合

併・買収)に伴うのれん等の無形固定資産が

有形固定資産のどのくらいの割合を占めてい

るかを表す指標です。

ソフトウェアなどのデジタル投資に積極的な

企業においては、当然この指標が高くなりま

す。

実は、このデジタル投資は、日本と米国では

非常に大きな差があります。

米国のデジタル投資額が年70兆円程度に対し

て、日本は17兆円程度となっており、米国の

四分の一以下となっています。

この結果、米国では上位5社(GAFAM)で年2

0兆円ものフリーキャッシュフローを挙げる

ほどデジタル投資のリターンを享受しており、

業種を問わずに生産性向上が年約2%程度続い

ています。その多くがデジタル投資の結果と

みられています。

上記記事は、これと同じこと(デジタル投資

すれば儲かる)が日本でも起きていることを

示していると言えるでしょう。

日本企業は米国企業と比較してシステム投資

に後ろ向きであると言われます。

すなわち、日本企業の経営者はデジタル技術

を活用して新たな物を作りだすことよりも、

コスト削減、人員削減をすることを好みます。

日本においてRPA(ロボティック・プロセ

ス・オートメーション)が人気なのはそのた

めです。

しかし、米国のようにデジタル投資を、「新

しい商品やサービスを開発し、新しいビジネ

スモデルを生み出す」ために行うことにより、

新しい事業を始めて、売上を伸ばし、従業員

の賃金をあげていくことが、日本経済の向上

につながる施策の一つと考えられます。

そのためには、日本企業の経営者が攻めのデ

ジタル投資を進めて行くことが必要なのでは

ないでしょうか。

#テック #海外 #米国