こんにちは
大門綜合スタッフです。
毎週金曜日、会計・財務、税務、監査、内部統制関連のTips等をお伝えしています。
30回目の今回は、ゴーイング・コンサーン
（継続企業の前提）についてお話しようと思
います。
日経でも今年、以下のような記事が出ていま
した。
<事業継続リスク、73社が開示 コロナ禍の20年3月期>
2020/6/17 日経電子版
要約すると
・「継続企業の前提に関する注記」や「重要
事象」を2020年3月期の決算短信に記した企
業は、73社と前の期より2割増えた
・新型コロナウイルスの感染が広がり、外出
自粛の影響を大きく受けた外食やサービス関
連の企業が目立つ
・6月17日までに発表された決算短信を日本
経済新聞が集計した。今回新たに注記や重要
事象について記載したのは29社
・継続企業の前提にかかる注記や重要事象の
記載は投資家への注意喚起が目的で、これを
理由に上場廃止とはならない
と言うもの。
唐突にゴーイング・コンサーン（継続企業の
前提）についてお話しますと申し上げました
が、ゴーイング・コンサーンと聞いて、
「何それ？」
という方や
「新聞等で見たことあるぞ」
という方、
「コロナの影響で今後増えるのかな？」
という方もいれば、
「日曜の夜？」
という方もいるかと思います。
企業経営に関わっている方や、企業会計に関
わっている方の中には、
「少なくとも名前は聞いたことがある」
という方が多いかと思います。
では、継続企業の前提とは何なのでしょうか。
そもそものお話になりますが、企業の帳簿や
決算書は
「企業が将来にわたり半永久的に継続すると
いう前提」
に立って作成されています。これを「継続企
業の前提」と呼んでいるのですが、
この「企業が将来にわたり半永久的に継続す
るという前提」とはどのようなことを意味す
るのでしょうか。
簡単な例でご説明すると以下のような事を意
味します。
①（企業が半永久的に継続する前提の下）建
物などを30～50年といった長期に渡って償却
していこう
②（企業が半永久的に継続する前提の下）将
来の税金の軽減効果が予定されているので、
繰延税金資産を計上しよう
等というものです。
仮に、企業が継続しないのであれば、
①建物などの固定資産は耐用年数に渡って
徐々に減価償却をするのではなく、決算日時
点における時価で評価すべきですし、
②将来時点において会社が継続していないの
で、税金の軽減効果は発生せず、繰延税金資
産を計上する意味はない
ということになります。
実際に、世の中の企業で建物の耐用年数であ
る30年～50年も継続している企業は少数です。
そのため、30年～50年で減価償却をしている
ということは、
そもそも会社が半永久的に継続するという継
続企業の前提に立たないと、成り立たない会
計処理ということになります。
Comments